全肉業連が総会、新しい切り口で新需要創出事業実施へ

 全国食肉業務用卸協同組合連合会(宮田卓三会長)は29日、東京・赤坂の乃木会館で第36回通常総会を開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画などの議案を原案どおり承認した。
 山下久相談役(元会長)が地元・熊本県での昨年の地震の際、全肉業連から力強い励ましとお見舞いをもらったことに対し感謝の言葉を述べ「大変な状況だが、一生懸命頑張っている」と報告したあと、宮田会長は「昨年のあいさつで私は業務用卸の理事、会員の方は仲間だということを伝えた。山下相談役から震災のお見舞いに感謝の言葉があったが、仲間として当たり前のことと思っている」とあいさつ。さらに今年度、農畜産業振興機構の補助事業で新たな予算を獲得できたことを報告し「理事会でいろいろと意見をいただき、委員会では若い人から活発な新しい切り口で提案してもらい、これを基にして提案したところ、予算がついた。新事業は素晴らしい切り口と褒めてもらっており、各組合で取り組み、成果をあげてほしい」とした。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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