日EU・EPAに合わせ日本から豚肉・鶏肉の輸出解禁目ざす

 15日に開かれた自民党・日EU等経済協定対策本部の農林水産グループの会合では、畜産団体からヒアリングが行われるとともに(既報)、農水省から豚肉・鶏肉のEU輸出解禁に向けた動きと地理的表示(GI)保護制度について説明された。小泉進次郎対策本部第4グループ主査は「通商交渉における農林水産業関係分野のわれわれの姿勢は、もはや守るだけではない。攻めることは攻めて、この日EUの交渉の中で、相手の地域・国へ、日本の農林水産物を出していく環境を何としても実現する」と述べ、攻めの新市場開拓推進チームと守りの国内基盤強化チームで進めていく考えを示した。
 西川公也対策本部長は7月のG20で、安倍首相が何も進まないということはできないとし、政府と一緒になって方向付けをしていきたいとした上で「ヨーロッパは物品の規制が7割かかっている。日本は3割しか規制していない。ここはイコールフイッティングにして、同じ条件で貿易交渉は進まなければならない」と双方が対等の立場で交渉していくことを強調した。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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