食肉協会総会—新規に食肉理解醸成活動、全国会議11月に東京で

 一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は25日、東京・港区のアジュール竹芝で平成29年度定時総会を開き、29年度事業計画などを報告するとともに、28年度事業報告・決算などの全議案を原案どおり承認した。
 開会前、6月12日に急逝した丸亀一臣氏(事業推進副委員長・関東甲信越ブロック長)へ哀悼の意を表し、黙祷を行った。布川会長は冒頭のあいさつで「牛肉価格の高止まりなどで、食肉小売店経営はひっ迫している状況。加えて米国が離脱したTPPの行方、東京オリンピックに向けたHACCP義務化、共働き主婦の増加による調理離れ、慢性的な人手不足や高齢化などの問題があり、逆風はさらに加速化している。昨年の会長就任時に申し上げたとおり、当協会の存在意義をより明確化し、今年度も協会としてこの苦境を打開すべく、一歩先に視点を置き活動していく。海外視察や国内の先進的な努力をしている方々との交流をより一層行っていき、経営の安定や事業拡大に向けたさまざまな知識と情報を共有していきたい。またこれまで以上に協会の諸活動を精力的に展開していく。若きエネルギーを一点に集中させ、業界においてもイニシアチブを維持できるよう努め、当協会の新たなカラーを打ち出していきたい」と述べた。来賓からは、農水省食肉鶏卵課の新納正之課長補佐、全国食肉事業協同組合連合会の河原光雄会長があいさつした。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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