消費者委員会、監視体制、消費者への普及・啓発などで議論

 内閣府消費者委員会の第41回食品表示部会が6月29日、都内で開かれ、加工食品の原料原産地表示に関する審議の中で、食品表示法の監視体制、消費者への普及・啓発、国際整合性およびインターネットなどについて議論された。
 委員会の議論をふまえて出されたそれぞれの部会の見解は、現状の監視体制で加工食品の原料原産地表示を監視していくことについては、出席した委員から監視の基準、ルールがクリアでないなどの意見が出された。これに対し消費者庁から、手の内を見せられないの答弁があり、それらを総合して現行の監視体制ではむずかしいのではないかとされた。消費者への普及・啓発については、より効果的な普及・啓発を模索しながら実施する必要がある状況だとし、消費者庁が定期的に食品表示に関する周知の現状分析を行い、必要に応じて追加対応も検討する柔軟な対応が必要とされた。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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