農林水産物等輸出促進全国協、安倍首相が輸出目標達成に意欲

 農水省は24日、都内で農林水産物等輸出促進全国協議会総会を開催した。同協議会は、日本の農林水産物・食品の輸出を一層促進するため、官民の関係者が一体となった取り組みを推進することを目的に、平成17年に設立され、今年で12回目の総会になる。
 総会に出席した安倍首相は日EU・EPA大枠合意、TPP11大筋合意により、日本産の輸出を拡大する大きなチャンスであるとした上で「農林水産物や食品の昨年の輸出実績は、7500億円を超え、4年連続で過去最高を更新している。そして、ことしも過去最高を更新するペースで伸びている。海外の日本食レストランは約12万店。海外での日本食の人気は高まっている。拡大を続ける世界の食市場。この需要を取り込むことで、輸出はまだまだ伸ばせる」と述べ、今後について「まずは2019年の輸出目標額1兆円の達成に向け、齋藤大臣と皆さまの力を合わせ、素晴らしい日本の農林水産物と食品の輸出をさらに伸ばしていこう」と呼びかけた。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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