HACCP義務化、経過措置1年で21年開始か—食衛法改正案提出


 政府は13日、食品衛生法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会へ提出した。法案では、すべての食品等事業者を対象としたHACCPに沿った衛生管理の制度化について、施行は公布から2年、経過措置期間は1年と規定している。HACCPの制度化は、今国会で法案が原案どおり成立すれば、速やかに公布され、2020年に施行したあと経過措置を経て21年からスタートする見通し。
 改正法案は、食品衛生法のほか、と畜場法、食鳥処理の事業の規制および食鳥検査に関する法律も含み、原則としてすべての食品等事業者、と畜業者や食鳥処理業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

今すぐ申し込む

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

食肉通信社の定期刊行物・出版物購入申し込みはこちら

食肉通信社では、食肉産業にかかわる最新ニュースを網羅しました週刊「食肉通信」をはじめ、日刊の「食肉速報」、月刊「ミートジャーナル」を発行しております。

最前線の情報をお求めの方はぜひご購読ください。

購読申込み