衆院農水委で平成31年度畜産関連対策について質疑


 衆議院の農林水産委員会が11日、院内で開かれ、平成31年度畜産関連対策について質疑された。議員らからは畜産クラスターやTPPについて意見が出された。
 自民党の坂本哲志議員は畜産クラスター事業の大規模経営への支援中心で家族経営には厳しいと指摘。これに対し農水省の枝元真徹生産局長は「畜酪の会議で酪農に対して調査し、規模拡大が26%、規模を維持したい・規模を縮小したいが70%、離農したいが2%という状況となっている。それぞれさまざま課題がある。規模拡大したい方はクラスター事業、規模を維持したい方にもクラスター事業で支援できる。さまざまな施策がある。離農したい方には、第三者に引き継いでいただくことや新規参入で対応する。それらの施策が現場に十分に伝わっていない。それぞれの課題に応じて、どういう対策が必要か、それをどう現場と一体となって、その方がたに伝えていくかが大事と思っている。」と答弁した。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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