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コロナ禍で養豚はプラス幅拡大—日本公庫が農業景況調査
日本政策金融公庫農林水産事業は15日、肉用牛・養豚・ブロイラーなどを含むスーパーL資金または農業改良資金の融資を担う農業者を対象に「農業景況調査」を実施した。今回の調査では定例の景況調査にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響につい... -
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アメリカン・ポーク「おうちで食べよう!」CPなど五つの施策を提案
米国食肉輸出連合会(USMEF)では、昨年実施して好評を博した「おうちで食べよう!」キャンペーンなど、アメリカン・ポークの販促に向けて五つの施策を提案していく。 「おうちで食べよう!」キャンペーンは「おうち」で簡単に、本格的なアメリカン・ポ... -
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石垣牛流通協議会設立総会、植村光一郎氏が会長に就任
日本最南端の銘柄牛「石垣牛」の振興と向上を図り、ブランド保持、高揚および全国へ消費拡大を促進することを目的に、石垣牛流通協議会の設立総会が4日、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。総会は新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、50人... -
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飲食店への物販提案やネット活用、食肉協がウィズコロナ販売戦略議論
一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、第4回事業推進委員会および戦略会議を2月24日、ZOOMによるWEB会議で開催した。今年度5回目のリモート会議となり、全国から事業推進委員らが参加する中、各ブロック活動報告、今後に向けた要望事項を確認すると... -
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省力化など成果発表、輸出拡大にも対応—生産技術開発センター
公益(財)日本食肉生産技術開発センター(関川和孝理事長)は、食肉生産技術研究組合で研究開発した成果などの普及促進を図るため、令和2年度研究開発成果発表会を26日、東京・大手町のKDDIホールで開催した。新型コロナウイルス感染防止対策でZOOMでのオ... -
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家庭内消費伸び微増を確保—昨年12月の食肉加工品生産量
日本ハム・ソーセージ工業協同組合はこのほど、令和2年12月分の食肉加工品生産量を発表した。それによると、全体の生産量は5万629t(前年同月比0.7%増)の微増となった。昨年後半は業務用の需要不振で、家庭消費が伸びているのに全体の生産量が減少する... -
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栃木県肉連が「とちぎのお肉の応援大使」2人任命、お肉の歌も作成
栃木県食肉事業協同組合連合会(渡邉秀夫会長=写真中央)はこのほど、栃木県産食肉の消費拡大を推進するため、新たに「とちぎのお肉の応援大使」として、ともに音楽アーティストの大吉誠さん(写真右)、飯野歩さん(写真左)を任命。また、栃木県食肉...