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わが国唯一の食肉産業専門紙

数字でみる食肉産業2020

年鑑

購読料改定のお願い

  ㈱食肉通信社は2020年(令和2年)4月から本紙「週刊食肉通信」(毎週火曜日発行)の年間購読料金を、現行2万3千円(消費税、送料込み)から2万5千円(同)に改訂させていただきます。

 国内ではHACCP導入の義務化、豚肉の疾病であるPED、CSF、国際的にはTPP11や日欧EPA、TAGなどの発効、ASFのまん延など、食肉・畜産業界を取り巻く環境がますます厳しさを増している中、購読者の皆さまにご負担をおかけすることは誠に心苦しい限りですが、昨年の消費税増税など、諸事情をご賢察、ご理解の上、引き続きのご愛読をお願い申し上げます。

 本紙の現行購読料は2009年(平成21年)4月1日に改訂させていただきましたが、その後、11年にわたり購読料金を据え置いてまいりました。食肉・畜産業界の専門紙としての紙面づくりは、ご賢察のとおり、すべてが人手によるものです。編集部門を中心に相当の人手を要し、ほかの製造業のように量産によるコストダウンはむずかしい状況にあります。もとより、弊社といたしましても紙面制作の内製化や人員減によるコストダウンに努めてまいったところでありますが、自助努力も限界に達してきました。

 弊社といたしましては引き続きさらなるコストダウンに努めますとともに、購読者の皆さまのご要望におこたえする紙面づくりに最大限の努力を重ねてまいる所存です。食肉・畜産業界の専門紙としての使命を果たしていくためにも、皆さまの温かいご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 なお、本紙購読料は「前納制」をなっておりますので、協力下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。

㈱食肉通信社

◆行政・統計

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 経産省はこのほど、GoTo商店街事業における実施事業者の先行募集を開始した。同事業はGoToキャンペーンのGoToトラベル、GoToイートに次ぐ事業で、各商店街の周辺地域で暮らす消費者や生産者などが「地元」や「商店街」の良さを再認識するき...
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◆トレンド

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 例年、10月は大きなイベントなどもなく、出荷頭数が増加傾向となることから相場は下げ基調で推移することが多いが、ことしは量販店中心に内食需要が底堅いことに加え、GoToイートキャンペーンも開始され、ようやく外食業態にも人が戻りつつある。また...
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◆国内外の団体

全国食肉公取協・河原会長、景品表示適正化功績者表彰を受賞

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 全国食肉公正取引協議会の河原光雄会長は15日、消費者庁の令和2年度景品表示適正化功績者表彰を受けた。同日、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館大臣室で表彰式が行われ、井上信治内閣府特命大臣(消費者および食品安全)から表彰状が授与された(写真は...
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◆製品

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