食肉通信社編集部– Author –

　JA全農、JETRO（ジェトロ）およびJFOODOは12日、日本産農畜産物の輸出促進に向けた連携協定を締結し、調印式を開催した。　ことし５月に可決・成立した改正食料・農業・農村基本法で、農産物の国内への食料供給に加え、「輸出」を通じて農業生産や食品産...

　JA全農は、令和7年1月16、17日に開催する第8回和牛甲子園の募集要項を「和牛甲子園 ウェブサイト」で発表。9月6日まで参加を募集する。和牛甲子園は、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒「高校牛児」たちの大会で、飼育に関する日頃の取り組みと、育て...

近江肉牛協会（正田忠一会長）は8日、令和6年近江牛枝肉研究会を東京食肉市場で開催。滋賀県内で長く飼養されたえりすぐりの近江牛30頭（雌27頭、去勢3頭）が出品された。同研究会は、近江牛の生産増強と肉質向上を図るため、東京でその真価を問い、今後の...

　和牛マスター輸出拡大コンソーシアム（会長＝池田政隆・姫路畜産荷受(株)社長）はこのほど、ユーチューブに公式チャンネルを開設した。同コンソーシアムは、和牛マスター食肉センター（姫路市食肉地方卸売市場）の輸出拡大に取り組んでおり、46カ国・地...

商品政策見直し参考に この数年、原材料の高騰や円安、ロシアのウクライナ侵攻問題などに伴う原料高により、さまざまな商品の値上げが行われています。 そしてそれを受けた消費行動の減退により牛肉消費が減少し、それに変わる重要なタンパク源として国産...

 未来予測に必要な資料 昨年は新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行、落ち込んでいた外食消費は回復に向かい、また、円安の影響もありインバウンド需要も伸びています。 一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なインフレにより、原...

　昨夏は猛暑により、生育の不振や種付不良が起こり、出荷頭数に大きな影響を与えたことは記憶に新しい。今年も全国的に気温が上昇しており、関東でも梅雨入りを前に30℃を超える日が続いている。今夏も昨年同様、猛暑となることが予想されており、生産や需...