農水省が今国会に提出していた「農業競争力強化支援法案」がこのほど、参院本会議で可決、成立した。同法では良質・低廉な飼料などの農業資材の供給と、農産物流通などの合理化の実現に向け、国が講ずべき施策と、事業再編および事業参入を促進するための措置を定めた。今後、同省は新法の成立を受け、昨秋策定した「農業競争力強化プログラム」を本格的に始動させる。
同プログラムは、農業者の所得向上に向け、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通・加工構造の改革をはじめ13項目に取り組み、さらなる農業の競争力強化を実現していくもの。13項目は、(1)生産資材価格の引き下げ(2)流通・加工の構造改革(3)人材力の強化(4)戦略的輸出体制の整備(5)原料原産地表示の導入(6)チェックオフの導入(7)収入保険制度の導入(8)土地改良制度の見直し(9)農村の就業構造の改善(10)飼料用米の推進(11)肉用牛・酪農の生産基盤強化(12)配合飼料価格安定制度の安定運営(13)生乳の改革。
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