日EU総合的な政策対応を提示、ことし秋にTPP政策大綱を改定

 政府のTPP等総合対策本部が14日、官邸で開かれ、日EU・EPAの大枠合意を踏まえた総合的な政策対応の基本方針が示された。
 基本方針では、日EU・EPA、さらにはTPPの早期発効に向けた11カ国による取り組みを踏まえた政策を体系的に整理し、ことし秋をメドに総合的なTPP関連政策大綱を改定するとし、改定にあたっては強い農林水産業構築のための基本方針に沿って検討するとしている。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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