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日本食肉年鑑

牛豚肉に関する関税緊急措置の特例措置の継続が適当と答申

 関税・外国為替等審議会が8日に開かれ、平成29年度における関税率および関税制度の改正について答申が行われた。
 特別緊急関税制度および牛肉・豚肉に関する関税の緊急措置については、暫定税率と一体のものとして設けられていることを踏まえ、暫定税率同様、適用期限を平成30年3月31日まで延長することが適当であるとしている。
 牛肉に関する関税の緊急措置については、BSE発生以降、輸入基準数量に関する特例措置を設けている。現時点の牛肉の輸入数量は、米国でのBSE発生前の水準に回復したとはいいがたいことから、平成29年度においても特例措置を継続することが適当であるとしている。

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