自民党の農林部会などの合同会議が2日、党内で開かれ、通常国会に提出される「農業競争力支援法案」の条文案が提示された。条文案では、目的について、良質かつ低廉な農業資材の供給および農産物流通などの合理化の実現を図ることが重要であるとし、国の責務および国が講ずべき施策などを定めるとともに、事業再編または事業参入を促進するための措置を講ずることなどに伴い、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援し、農業および農業生産関連事業の発展に寄与することととしている。西川公也農林・食料戦略調査会長は「国会提出は3月10日前後になるかと思うが、その前に成案を得ていきたい」と語った。