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日本食肉年鑑

自民農林合同会議、農業競争力支援法案の条文案を提示

 自民党の農林部会などの合同会議が2日、党内で開かれ、通常国会に提出される「農業競争力支援法案」の条文案が提示された。条文案では、目的について、良質かつ低廉な農業資材の供給および農産物流通などの合理化の実現を図ることが重要であるとし、国の責務および国が講ずべき施策などを定めるとともに、事業再編または事業参入を促進するための措置を講ずることなどに伴い、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援し、農業および農業生産関連事業の発展に寄与することととしている。西川公也農林・食料戦略調査会長は「国会提出は3月10日前後になるかと思うが、その前に成案を得ていきたい」と語った。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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