日ＥＵ総合的な政策対応を提示、ことし秋にＴＰＰ政策大綱を改定

　政府のＴＰＰ等総合対策本部が14日、官邸で開かれ、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を踏まえた総合的な政策対応の基本方針が示された。
　基本方針では、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらにはＴＰＰの早期発効に向けた11カ国による取り組みを踏まえた政策を体系的に整理し、ことし秋をメドに総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改定するとし、改定にあたっては強い農林水産業構築のための基本方針に沿って検討するとしている。