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牛HB2021

日本食肉年鑑

自民TPP・日EU対策本部、派遣議員団から声明

 自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部が14日に党内で開かれ、同対策本部派遣議員団から結果報告がされるとともに11日に出された声明について説明された。
 声明では農産物の関税について生産者の不安もあったが、今回、12カ国によるTPP協定の発効が見込まれない場合などに協定の見直しを行うとの規定が設けられたことから、米国の動向いかんによっては、農産物の関税割当やセーフガードについても必要な調整を行えることについて、各国の理解が得られたものと考えるとしている。今後について政府に対しては、この大筋合意をテコに、米国の復帰に向けて各国とも協調し、さまざまな形で尽力することを期待するとともに、今回の合意内容について丁寧な説明を行い、国民の理解の増進に努めることを求めるとしている。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

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 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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