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日本食肉年鑑

自民TPP・日EU対策本部、派遣議員団から声明

 自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部が14日に党内で開かれ、同対策本部派遣議員団から結果報告がされるとともに11日に出された声明について説明された。
 声明では農産物の関税について生産者の不安もあったが、今回、12カ国によるTPP協定の発効が見込まれない場合などに協定の見直しを行うとの規定が設けられたことから、米国の動向いかんによっては、農産物の関税割当やセーフガードについても必要な調整を行えることについて、各国の理解が得られたものと考えるとしている。今後について政府に対しては、この大筋合意をテコに、米国の復帰に向けて各国とも協調し、さまざまな形で尽力することを期待するとともに、今回の合意内容について丁寧な説明を行い、国民の理解の増進に努めることを求めるとしている。

◆行政・統計

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