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日本食肉年鑑

日EU影響試算、最大で牛肉188億円減、豚肉236億円減少


 自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部が22日、党内で開かれ、日EU・EPAおよびTPP11の経済効果分析について説明された。
 説明によると、日EU・EPAの農林水産物の生産額への影響試算は牛肉の生産減少額が約94億〜約188億円とした。試算の考え方については、長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置、国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込みがたく、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き、生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されることを見込むとしている。

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