輸出促進協がジャパンブランド確立の一環で3報告書まとめる

 日本畜産物輸出促進協議会は、平成28年度事業取組み(ジャパンブランド確立取組み)の一環として(1)日本産和牛の点から面への浸透の現状(ロンドン中心)(2)今後の牛肉輸出に向けた海外マーケット調査報告(中華民国=台湾)(3)オーストラリアにおけるハラール認証の取組状況—の3テーマを報告書として協議会のホームページに掲載している。
 それによると(1)ではEU市場において「Wagyu」の名の下に流通している牛肉は数多く存在するが、「From Japanこそが本物で、和牛統一マークは本物の証である」の強みを活かし切れているのか。EUにおける和牛の広がりは流通チャネルが延伸していく中で、EU域内においては輸入事業者から2次卸、2次卸から実需者へと「点から面」へと広まる中で、日本産の強みを活かした店頭販促資材や和牛統一マークの使用をどのように推進するか一考を要する。さらなる発展のため遠い実需者との相互協力が大切としている。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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