TPP11は従来の合意内容維持、牛肉関税9%、豚肉は従価税撤廃

 内閣官房TPP等政府対策本部は11日、TPP11協定の合意内容を公表した。それによると、従来のTPP合意内容は維持し、米国が復帰するまでの間、一時的に実施を見送る凍結項目についてISDS関連規定、生物製剤データ保護などとした。合意内容は変わらないため、2015年のTPP12大筋合意内容のおさらいになるが、牛肉は関税率を現行の38.5%から段階的に引き下げ16年目までに9%とし、豚肉は差額関税制度と分岐点価格(524円/kg)は維持し、10年目までに従量税は近年の平均課税額23円/kgの約2倍(50円/㎏)に引き下げ、従価税(4.3%)は撤廃する。そのほか日本からの牛肉輸出の関税についてはカナダ(現行26.5%)が6年で撤廃、メキシコ(現行20〜25%)が10年で撤廃する。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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