自民TPP総合対策実行本部、TPPの最新動向を報告

 自民党のTPP総合対策実行本部が4日、党内で開かれ、TPPを巡る最近の動向について報告された。会合ではTPPの国内の動きについて先般行われた石原伸晃経済再生担当相のよる米国、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなどTPP各国要人との会談結果が説明された。報告によると、TPP協定の早期発効に向けた機運を高めるためにも、速やかに国内手続きを進めることで各国と一致するとともに、引き続き「再交渉はあり得ない」との認識を共有して対応することを確認したとしている。

・・・この記事は日刊「食肉速報」からの抜粋です。続きは本紙でお読みいただけます。

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