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量販店精肉部門の新年度商品政策—内食需要強い、露軍侵攻で不透明感

 日本チェーンストア協会発表の2022年2月度販売統計(速報)によると、畜産品の売上高前期比は102.4%(店舗調整後)。1月は98.2%と微減だったが、やや盛り返している。
 当社では月刊ミート・ジャーナル4月号「全国主要量販店の精肉部門のMD」の取材を完了したところだが、20年度が大幅増となった反動で21年度の売上高前期比はおおむね90%台後半。20年度を上回った企業も散見されたことから、依然として内食需要の強さがうかがえる。ただ、新年度の商品政策については困難な局面も予想される。輸入食肉の供給体制が不安定なことは指摘されているが、ロシアのウクライナ侵攻により、さらに先行き不透明感が強まっていることが大きい。エネルギーや穀物などの価格が上昇しているほか、欧州などとの物流への影響も懸念される。食肉価格への影響も見通しづらいため、「比較的値ごろ感を訴求しやすい状況にあった欧州産フローズンポークを拡大しようかと考えたが、見直しが必要になるかもしれない」と語る担当者もいた。また、米国や豪州からの入船遅れに関しては「慣れた」との声も。「安定して遅れてくるため、事前に遅れるものだと考えて計画を立てている」と割り切ったとらえ方をする担当者もいる一方、「価格面で優位性を発揮できないアイテムに関しては品ぞろえから外し、国産で賄う」との声が多い。
 この考え方は畜種を問わずに増えている。鶏肉の場合はもともと畜種内の構成比が10%に満たない企業がほとんどだが、牛・豚肉に関しては数十%を占める企業が多い。豚肉に関してはセールなどでノンブランドの国産豚肉に切り替えるという政策が目立つが、牛肉については和牛、交雑牛を軸にするという企業がある一方、もともと乳牛の構成比が高い企業では調達ルートが確保できていることもあって「国産」をうたえる乳牛のシェアアップを図る動きもみられる。

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