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農産物輸出促進対策委、GFPやJFOODO取り組み説明—自民党

 自民党の農産物輸出促進対策委員会が19日、党内で開催された。GFP(農林水産物食品輸出プロジェクト)事務局であるアクセンチュア(株)の小栗史也シニア・マネージャーやJFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)の中山勇執行役、北川浩伸執行役が参加し、それぞれの取り組みを説明した。
 GFPにおいては、2018年8月の発足以降、継続的に拡大しており、22年4月4日時点で6140社の生産者やメーカー、流通業者などが登録している。30年5兆円目標に向け「世界で勝負するサスティナブルGFP」を掲げ、「選択と集中」での海外大ロット販路開拓に向けた伴走支援・若い輸出の担い手確保などを持続的に行えるプラットフォームへの進化が必要であるとした。また、生産〜海外販売までの「end‐to‐end」の仕組みづくりが重要であり、取り組みとして、生産者においては「若い輸出の担い手育成」、流通においては「海外ローカル販路開拓」、海外販売では「end‐to‐endの出口確保」を課題として示している。
 JFOODOにおいては、今後の方針に①訴求点が明確で、輸出規模が大きく、成長性のある品目・市場への注力②訴求点はあるが、まだ輸出規模が小さい品目・市場へのチャレンジ③品目横断的取り組みによる訴求点の発掘④専門性の外部提供(品目団体からの業務受託)—を示し、課題として「品目団体とのコミュニケーションのさらなる改善」「専門性向上に向けた人材の質的・量的充実」「海外拠点の強化」をあげた。

◆行政・統計

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