ＨＡＣＣＰ検討会最終まとめ、基準Ｂ「飲食、販売業等」と明記

　ＨＡＣＣＰの義務化を検討していた、厚労省の第９回「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（座長＝五十君靜信・東京農大教授）が14日、都内で開かれ、最終取りまとめ案を了承。すべての食品等事業者を対象とするＨＡＣＣＰの制度化のあり方を提示した。検討会は今回で終了し、同省は最終案を報告書のポイントを示す概要版とともに月末までに公表する。
　ＨＡＣＣＰの制度化に向けては今後、厚労省が取りまとめを受け、制度化に必要な食品衛生法をはじめと畜場法など関係法令の改正案の作成作業に入り、これらの法案について、平成30年の通常国会提出を目ざして作業を進める。国会審議を経て改正案が成立したあと公布、さらに一定の経過措置期間が設けられ施行され、制度が開始される見込み。