自民党は15日、総合農林政策調査会（江藤拓会長）、食料安全保障に関する検討委員会（森山裕委員長）、農林部会（武部新部会長）、畜産・酪農対策委員会（伊東良孝委員長）の合同会議を開催し、飼料価格の高騰対策などについて議論を行った。農水省からは勝俣孝明副大臣、藤木眞也大臣政務官らが出席。渡邉洋一畜産局長が高騰の状況などについて説明を行った。
合同会議では、8月3日の畜産酪農合同会議で出された意見を集約し、以下の議案などを了承した。
配合飼料価格安定制度の外で、予備費を措置して、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策を本年度第3四半期を対象に実施し、実質的な飼料コストを第2四半期と同程度の水準にする。
肉用子牛価格の下落への対策として、6月に措置した優良肉用子牛生産推進緊急対策を12月まで継続した上で、黒毛和種についてブロック別の平均価格で発動を判断するよう見直すとともに、和子牛の産地強化に資する前向きな取り組みに追加する。
