政府は10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係補正予算は、総額8,182億円（公共＝3,592億円、非公共＝4,590億円）を計上。このうち、食料安保構造転換対策に2,113億円、物価高騰影響緩和対策に1,001億円、TPP等関連対策に2,527億円の予算が組まれた。
　重点事項では、(1)食料安全保証の強化に向けた構造転換対策(2)物価高騰等の影響緩和対策(3)「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施(4)持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進(5)防災・減災、国土強靭化と災害復旧の推進—の五つを柱に据える。主な本紙関連事業は次のとおり。
　【飼料自給率向上緊急対策（令和5年度補正予算額〈所要額〉＝130億円）】飼料生産基盤に立脚した畜産経営の推進に向けて、耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大、飼料生産組織の規模拡大、中山間地域における飼料増産活動、国産飼料の販売拡大・広域流通体制の構築などの取り組みを支援する。
　また、家畜改良センターの種子生産設備の強化により、海外品種から国内育成品種へ転換を促進するとともに、畜産クラスター事業において、飼料増産に必要な施設整備や機械導入を支援する優先枠を措置する（続きは食肉速報に掲載）