自民党の農林部会など合同会議が27日、党内で開かれ、農業競争力強化支援法案（仮称）の骨子が示された。同法案では「良質かつ低廉な農業資材の供給」による資材コストの引き下げと「農産物流通などの合理化」による流通コストの引き下げの実現を図り、農業所得の向上を目ざすことを目的としている。国が講ずべき施策は(1)農業生産関連事業の事業環境の整備(2)事業再編・事業参入の促進(3)農業者への情報提供(4)定期的な施策の検討の４点。