自民党の農林部会など合同会議が27日、党内で開かれ、農業競争力強化支援法案(仮称)の骨子が示された。同法案では「良質かつ低廉な農業資材の供給」による資材コストの引き下げと「農産物流通などの合理化」による流通コストの引き下げの実現を図り、農業所得の向上を目ざすことを目的としている。国が講ずべき施策は(1)農業生産関連事業の事業環境の整備(2)事業再編・事業参入の促進(3)農業者への情報提供(4)定期的な施策の検討の4点。
◆行政・統計
5月牛肉輸出は508tで前年比9.2%減、最大輸出先は香港
財務省貿易統計によると、5月の国産牛肉輸出量は50万8,278kg(前年同月比9.2%減)と、前年同月を下回った。前月比でも2.9%減少。 輸出先国は合計31カ国・地域で、国別にみると香港が最も多く、11万1,640kg。次いで台湾、米国...
◆トレンド
全農肉牛枝共励会、キロあたり7,511円で小川畜産興業が落札
JA全農は1日、東京食肉市場で第24回全農肉牛枝肉共励会を開催した。全国16都県から黒毛和種289頭(去勢209頭、雌80頭)、交雑種32頭(去勢24頭、雌8頭)の計321頭が上場された。厳正なる審査の結果、名誉賞には宮城県の佐藤昭彦さん...
◆国内外の団体
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◆製品
日本ハムが商品規格変更および価格改定を発表
日本ハムは1日、商品規格変更および価格改定を発表。2022年10月1日から一部商品の規格変更および納品価格改定を実施する。 同社はことし2月1日から、ハム・ソーセージや加工食品など家庭向け商品、業務用商品、冷凍食品の一部において商品規格変...