自民党鳥フル対策本部、寒冷地に対応した対策を求める意見

　自民党の鳥インフルエンザ対策本部が15日、党内で行われ、これまでの発生を踏まえ、今後の予防と対策について議論された。
　農水省の説明によると、国内の鳥フルについては移動制限がすべて解除されている。発生県への手当金の交付は４県が済み、３県について今月中旬に交付することになっている。
　また最近、韓国で鳥フルが流行していることが報告され、水際対策の重要性が指摘された。なお同国の鳥フルによる殺処分は３５００万羽にのぼっている。
　出席した議員からは(1)防鳥ネットは人差し指大の穴でもねずみなどの侵入を許してしまうことから、メーカーと国で対策を検討してほしい、また空港にある光や紫外線による防疫も検討すべき(2)今回北海道で発生があったため、寒冷地に対応した対策(3)日中韓の連携を深めるべき—などの意見を出された。