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加工食品原産地表示制度説明会、新しい表示方法への質問相次ぐ

 消費者庁は、すべての加工食品を対象とする新たな原料原産地表示制度について、制度を具体化する食品表示基準の一部改正案に関する説明会を18日、東京都練馬区の練馬文化センターで開催した。同庁は、昨年11月に行われた「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の中間取りまとめを踏まえ、具体的な制度化に向けた食品表示基準の一部を改正する内閣府令案を作成し公表。25日まで意見募集を行うとともに、全国8会場で改正案の説明会を開催し、その最後で東京会場が行われたもの。当日は、関係者約1,100人が参加した。
 冒頭、消費者庁の吉井巧審議官がこれまでの経緯と今後のスケジュールを説明。今後については「パブリックコメントなどを踏まえ、内閣府消費者委員会の食品表示部会に改めて改正案について意見をきき、答申を受けたあとで最終的に内閣府令を決めていく。夏ごろを目ざし、最終的な成案を得たいと考えており、8月くらいまでには一定の方策を整えていきたい」とした。

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