食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

日欧・EPA、豚肉発効10年目に従量税50円、牛肉16年目に関税9%

 農水省は6日、日EU・EPA農林水産物の大枠合意の概要を公表した。豚肉については、差額関税制度を維持し、分岐点価格を維持したほか、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保。牛肉については、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保した。なお、税率、削減期間はTPPと同様となった。EU側の関税については、牛肉などの輸出重点品目を含め、ほぼすべての品目で関税撤廃を獲得(ほとんどが即時撤廃)した。具体的には次のとおり(食肉速報に掲載)

◆行政・統計

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

 農水省はこのほど、令和2年農業総産出額および生産農業所得(全国)を公表した。これによると、農業総産出額は近年、米、野菜、肉用牛などにおける需要に応じた生産の取り組みが進められてきたこと等を主な要因として増加傾向で推移してきた。令和2年は肉...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

 食物アレルギー配慮商品をもつ食品メーカー(オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、 ハウス食品)は、「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品...
More
Return Top