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牛HB2021

日本食肉年鑑

自民農林合同会議、実態を踏まえた卸売市場法の見直しをと意見

 自民党の農林部会などの合同会議が15日、党内で開かれ、卸売市場を含めた流通構造について、これまでのヒアリングの内容を総括した上で議論された。出席した議員からは農家の所得を増やすことを念頭に置いて、実態を踏まえた卸売市場法の見直しにするとともに、ICT化を検討する余地があるなどの意見が出された。今後の予定は、卸売市場の現地視察を行い、議論を継続する。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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