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牛HB2021

日本食肉年鑑

TPP政策大綱改訂案が自民対策本部で了承、内閣に申し入れへ

 20日に開かれた自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部と関係部会合同会議で総合的なTPP関連政策大綱改訂案が提示され、了承された。改訂案は2年前に出されたTPP政策大綱に日EU・EPA交渉結果を踏まえ、豚肉・鶏肉の輸出条件の改善および国内の環境整備を推進することなどが追加されている。出席した議員からは十分な対策ができるよう補正予算の確保を求める意見が相次いだ。今後、改訂された大綱を内閣に申し入れる予定。

◆行政・統計

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

中央畜産会、「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催

 「令和3年度全国優良畜産経営管理技術発表会」が26日、公益㈳中央畜産会の主催で実施された。同発表会は、第61回農林水産祭の一環として開催されており、畜産経営の表彰としてはわが国を代表する行事といえる。畜産経営の優秀な事例を称えるとともに、...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

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◆製品

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

日本ハムが来年2月1日から商品規格変更および価格改定

 日本ハムは1日、2022年2月1日から主力商品の「シャウエッセン」など、一部商品の規格変更および納品価格の改定を実施することを発表した。  価格改定の主な要因は、ハム・ソーセージおよび加工食品の主原料や小麦粉・食用油などの副資材の高騰。昨...
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