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牛HB2021

日本食肉年鑑

TPP政策大綱改訂案が自民対策本部で了承、内閣に申し入れへ

 20日に開かれた自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部と関係部会合同会議で総合的なTPP関連政策大綱改訂案が提示され、了承された。改訂案は2年前に出されたTPP政策大綱に日EU・EPA交渉結果を踏まえ、豚肉・鶏肉の輸出条件の改善および国内の環境整備を推進することなどが追加されている。出席した議員からは十分な対策ができるよう補正予算の確保を求める意見が相次いだ。今後、改訂された大綱を内閣に申し入れる予定。

◆行政・統計

[食肉家計調査・2月]肉類支出は27%増、13カ月連続前年超え

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 総務省統計局が公表した2月家計調査報告(2人以上世帯=1世帯あたり・品目別)によると、肉類支出金額は7,456円(前年同月比27%増)。前月までに比べ伸び率は落ち着きつつあるものの、昨年2月は新型コロナの感染拡大が国内でも警戒され始めた時...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

JPPAがタイの豚肉市場調査、日本産豚肉輸出拡大への提言も

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 一般社団法人日本養豚協会(JPPA、日本畜産物輸出促進協議会豚肉輸出部会事務局)はこのほど、タイにおける豚肉マーケット調査報告書を取りまとめ、ホームページに公表した。同調査は日本産豚肉の海外市場拡大のため、2020年度の豚肉輸出事業として...
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◆製品

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