自民党の畜産・酪農対策委員会（赤澤亮正委員長）が13日、党内で開かれ、前回に続き平成30年度畜産物価格について議論された。出席した議員からはマルキンの早期拡充と飼料の地域格差への対応、ふん尿処理施設への補助について意見が出された。畜産物価格についてはそれらの意見を踏まえ、畜産・酪農対策委員会の幹部に一任することが了承された。
マルキンの早期拡充について農水省の枝元真徹生産局長は「大綱において法制化した牛マルキンについては日EU、TPP発効の日とあり、それが基本であると思っている」との認識を示した。
