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日本食肉年鑑

齋藤農相、TPP11が3月に署名式「政府一体となって取り組む」


 齋藤農相は26日の閣議後会見でTPP11首席交渉官会合で署名式を3月8日にチリで行うことで合意した件について「TPP11はTPP早期発効に向けた取り組みの一貫として、米国を除く、TPP署名11カ国で合意されたもの。その内容はTPP協定の範囲内になっている。また輸出重点品目のすべてで関税撤廃を獲得するなど、高い品質をもつわが国の農林水産物、食品にとってはチャンスであると考えている」と述べ、「農水省としては引き続き、総合的なTPP等関連政策大綱に基づいて、農水省の体質強化、経営安定を同時にしっかり取り組んでいきたい。新たな国際環境のもとでも、農林水産業を成長産業として、農林漁業者の所得向上を実現できるよう政府一体となって取り組んでまいりたい」との考えを示した。

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