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牛HB2021

日本食肉年鑑

自民TPP等対策本部、TPP11改正法案を了承


 13日に開かれた自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部などの合同会議で、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案が了承された。同法案は今月中をメドに今国会に提出される見込み。
 TPP11は8日現地時間にチリ・サンティアゴで署名式が行われた。同協定は米国の不在に伴い停止する項目を絞り込み、TPP協定の高い水準を維持している。効力の発生は6カ国が国内手続の完了を通知した日から60日後。年内に発効するためには秋ごろまでに国内手続きが完了しなければならないことになる。

◆行政・統計

三重県、鈴木知事が野上大臣に家畜伝染病防疫対策の支援等要請

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 三重県の鈴木英敬知事は21日、今年度補正予算での対応も含め、令和4年度の当初予算編成にあたって概算要求が確実に行われるよう「国への提言・提案」を野上浩太郎農水大臣に提出した。農水省に「農林水産物の販売促進や消費拡大、販路の多様化、輸出の回...
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◆トレンド

令和3年度7〜9月期の配合飼料価格は4,700円値上げ

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 全国農業協同組合連合会(JA全農)は、令和3年7〜9月期の配合飼料供給価格について、同年4〜6月期に対して全国全畜種総平均1tあたり4,700円値上げすることを決定した。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 全農による飼料情勢および値...
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◆国内外の団体

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◆製品

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