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日本食肉年鑑

自民TPP等対策本部、TPP11改正法案を了承


 13日に開かれた自民党のTPP・日EU等経済協定対策本部などの合同会議で、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案が了承された。同法案は今月中をメドに今国会に提出される見込み。
 TPP11は8日現地時間にチリ・サンティアゴで署名式が行われた。同協定は米国の不在に伴い停止する項目を絞り込み、TPP協定の高い水準を維持している。効力の発生は6カ国が国内手続の完了を通知した日から60日後。年内に発効するためには秋ごろまでに国内手続きが完了しなければならないことになる。

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