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年鑑

HACCP義務化、経過措置1年で21年開始か—食衛法改正案提出


 政府は13日、食品衛生法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会へ提出した。法案では、すべての食品等事業者を対象としたHACCPに沿った衛生管理の制度化について、施行は公布から2年、経過措置期間は1年と規定している。HACCPの制度化は、今国会で法案が原案どおり成立すれば、速やかに公布され、2020年に施行したあと経過措置を経て21年からスタートする見通し。
 改正法案は、食品衛生法のほか、と畜場法、食鳥処理の事業の規制および食鳥検査に関する法律も含み、原則としてすべての食品等事業者、と畜業者や食鳥処理業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。

◆行政・統計

輸出の取り組みに対する投資促進の方向性取りまとめ—農水省

輸出の取り組みに対する投資促進の方向性取りまとめ—農水省

 農水省は25日、このほど開催した「農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会(第2回)」の議論を踏まえ、「農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に係る基本方向」を取りまとめた。 同検討会は農林漁業および関連産業における...
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◆トレンド

鶏肉需給ひっ迫、冷凍在庫不足に加え鳥インフル影響懸念

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 新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に再び加速し、急速に社会的な不安と警戒感が強まってきた。国のGoToキャンペーンで飲食店は少しずつ活気を取り戻し、年末に向け期待感は高まっていたが、忘年会を含め外食需要は再び厳しい状況が見込まれる。内食...
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◆国内外の団体

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◆製品

大容量タイプの「The GRANDアルトバイエルン」発売

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 伊藤ハムは、熟成が醸し出すコク、うまみが特長の「The GRANDアルトバイエルン」か ら、大容量タイプの「The GRAND アルトバイエルン 1,000g」を11月10日に発売した。 外食控えや節約志向の高まりにより、家庭で食事をする...
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