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TPP11各国手続き11月にも完了、来年1月発効の見通し


 茂木敏充経済再生担当相は19日の記者会見でTPP11各国が手続きを終了する見込みとの認識を示し、引き続き日本が主導的な役割を担っていく考えを示した。
 TPP11は効力発生の要件として、同協定の署名国の過半数の国が「それぞれの関係する国内法上の手続きを完了した」と書面によりニュージーランドに通報した日のあと、60日で効力を発生すると規定している。手続きが終了した国は日本、メキシコ、シンガポールで、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、カナダが手続きを進めている。11月にも6カ国以上の手続きが終了すれば、来年1月にも発効となる。

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