自民ＴＰＰ総合対策実行本部、ＴＰＰの最新動向を報告

　自民党のＴＰＰ総合対策実行本部が４日、党内で開かれ、ＴＰＰを巡る最近の動向について報告された。会合ではＴＰＰの国内の動きについて先般行われた石原伸晃経済再生担当相のよる米国、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなどＴＰＰ各国要人との会談結果が説明された。報告によると、ＴＰＰ協定の早期発効に向けた機運を高めるためにも、速やかに国内手続きを進めることで各国と一致するとともに、引き続き「再交渉はあり得ない」との認識を共有して対応することを確認したとしている。