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日本食肉年鑑

厚労省が営業許可見直しなど検討会、取りまとめ案を提示


 厚労省は、食肉処理業や食肉販売業、食肉製品製造業など現行34許可業種の営業許可制度の見直しと営業届出制度創設に向け、有識者による議論を行っている第15回食品の営業規制に関する検討会を2月28日、東京都内で開き、検討会の取りまとめ(政省令関係事項)案を提示した。今後、今回の意見を踏まえ一部修正し、パブリックコメントを行う。
 今回の営業許可制度の改正では、現行の制度では品目ごとに異なる営業許可を取得する必要があるため、単一施設で複数の営業許可を取得することが常態化しているが、単一許可業種で取り扱いが可能な食品の範囲を拡大し、施設の営業形態に最も適切な許可を取得する「1施設1許可」となるよう見直すことに留意し検討してきた。

◆行政・統計

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