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牛HB2021

日本食肉年鑑

HACCP制度化見通し、再来年の通常国会に改正案提出目ざす

 平成28年度HACCP普及推進地方連絡協議会間等甲信越ブロックが17日、都内で開かれた。協議会では事前質問に対する回答で厚労省からHACCP制度化までの概算の見通しについて「再来年の通常国会に関連法案の改正案の提出を目ざしている。仮に法案成立したとしても、それから一定期間を準備期間とするのが通常となっている」と説明された。なお過去の例としてみると、準備期間は3〜5年とみられる。

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

 農水省はこのほど、2020年農林業センサス結果の概要(確定値)を取りまとめ、公表した。それによると、令和2年2月1日現在で、全国の肉用牛飼養経営体数は4万78経営体となり、5年前に比べ21.4%(1万896経営体)減、飼養頭数は225万8...
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◆トレンド

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

 農畜産業振興機構が発表した3月分の豚肉需給動向によると、推定出回り量は15万5,103t(前年同月比6.9%増)と前年を上回った。このうち、国産品は8万2,627t(6.6%増)、輸入品は7万2,476t(7.2%増)と、ともに増加した。
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◆製品

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