自民党の農林部会などの合同会議が25日、党内で開かれ、農林水産関係被害への支援対策案が了承された。畜産の支援対策は牛・豚マルキンにおける生産者負担金の納付みなしなどとなっている。塩谷立農林・食料戦略調査会長は今後も被害が拡大する可能性があるとした上で「総理指示によって支援が11月早々にも出てくる」と述べ、重ねて支援していくことを強調した。具体的な畜産関連対策は次のとおり（詳細は食肉速報に掲載）
◆行政・統計
家畜防疫対策本部開催、飼養衛生管理の向上呼びかける—農水省
「鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部」が19日に自民党内で開催された。会議では、農水省から高病原性鳥インフルエンザ、豚熱などの発生状況について説明し、それに対し議論した。 今シーズンの高病原性鳥インフルエンザは19日時点で、秋田から鹿児島...
◆トレンド
豚肉マーケットー年明けから需給緩む、輸入チルドは供給不安定
年末年始は前年に比べると人出は増えたものの、引き続き量販店などへ向けた荷動きは堅調に推移したようだ。とくに地方ではその傾向が強く、寒波の影響もあって鍋物商材などは底堅く推移。バラを中心にカタロースやモモなどの引き合いも強かった。ロースやヒ...
◆国内外の団体
日本地理的表示協議会設立総会開催、認知向上や販路拡大に取り組む
一般(社)食品需給研究センター主催による「日本地理的表示協議会」設立総会が19日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催された。地理的表示保護制度（GI制度）は、全国各地の風土や伝統が育んだ特色ある食品・農林水産物の名称を国が登録す...
◆製品
日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施
食物アレルギー配慮商品をもつ食品メーカー（オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、 ハウス食品）は、「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品...
