自民党の農林部会などの合同会議が25日、党内で開かれ、農林水産関係被害への支援対策案が了承された。畜産の支援対策は牛・豚マルキンにおける生産者負担金の納付みなしなどとなっている。塩谷立農林・食料戦略調査会長は今後も被害が拡大する可能性があるとした上で「総理指示によって支援が11月早々にも出てくる」と述べ、重ねて支援していくことを強調した。具体的な畜産関連対策は次のとおり（詳細は食肉速報に掲載）
◆行政・統計
5月牛肉輸出は508tで前年比9.2％減、最大輸出先は香港
財務省貿易統計によると、5月の国産牛肉輸出量は50万8,278kg（前年同月比9.2％減）と、前年同月を下回った。前月比でも2.9％減少。 輸出先国は合計31カ国・地域で、国別にみると香港が最も多く、11万1,640kg。次いで台湾、米国...
◆トレンド
全農肉牛枝共励会、キロあたり7,511円で小川畜産興業が落札
JA全農は1日、東京食肉市場で第24回全農肉牛枝肉共励会を開催した。全国16都県から黒毛和種289頭（去勢209頭、雌80頭）、交雑種32頭（去勢24頭、雌8頭）の計321頭が上場された。厳正なる審査の結果、名誉賞には宮城県の佐藤昭彦さん...
◆国内外の団体
全農肉牛枝共励会、キロあたり7,511円で小川畜産興業が落札
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◆製品
日本ハムが商品規格変更および価格改定を発表
日本ハムは1日、商品規格変更および価格改定を発表。2022年10月1日から一部商品の規格変更および納品価格改定を実施する。 同社はことし2月1日から、ハム・ソーセージや加工食品など家庭向け商品、業務用商品、冷凍食品の一部において商品規格変...
