食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

日米貿易協定の品目別生産額の影響試算、牛肉は最大約474億円減

 農水省は29日、日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について品目別の試算を公表した。試算はこれまで行ってきた算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出。減少額は牛肉が約237億〜約474億円、豚肉が約109億〜約217億円、鶏肉が約16億〜約32億円と試算した。農林水産物全体の生産減少額は約600億〜約1100億円としている。
 各品目の試算の考え方は(1)品目毎に輸入品と競合する部分と競合しない部分に二分(2)価格については競合する部分は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率(関税削減相当分を国産品価格で割る)の2分の1の割合で価格が低下すると見込む(3)生産量は国内対策の効果を考慮—3点。

◆行政・統計

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

令和2年農業総産出額8兆9千億円、豚肉価格上昇などで0.4%増

 農水省はこのほど、令和2年農業総産出額および生産農業所得(全国)を公表した。これによると、農業総産出額は近年、米、野菜、肉用牛などにおける需要に応じた生産の取り組みが進められてきたこと等を主な要因として増加傾向で推移してきた。令和2年は肉...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

More

◆製品

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

日本ハムが「プロジェクトA」のオンライン出前授業を実施

 食物アレルギー配慮商品をもつ食品メーカー(オタフクソース、ケンミン食品、永谷園、日本ハム、 ハウス食品)は、「食物アレルギーの有無にかかわらず、みんなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」に貢献することを活動理念とし、食物アレルギー配慮商品...
More
Return Top