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日本食肉年鑑

肉用農家に実質無利子・無担保の資金繰り支援を実施—コロナ対策

 18日に開かれた自民党の畜産・酪農対策委員会で畜産等関係の新型コロナウイルス感染症に関する影響とその対応が説明された。
 牛肉・子牛については、訪日外国人減によるインバウンド需要の減少や消費者の外出控えに伴い、外食・観光業での需要が減少し、枝肉価格・子牛価格が低下し、食肉在庫が積み上がり、産地によっては、出荷を見合わせる動きがある。また香港、台湾などにおける外出控えに伴い、外食・観光での引き合いが弱まっており、輸出向け需要も低下している。
 これを受けての対応として肉用農家の経営悪化の懸念に対して、実質無利子・無担保の資金繰り支援を実施。国内外での需要を拡大し、在庫の積み増しを回避するため、卸売・小売段階などでの需要喚起に向けて対向する。そのほか、将来的な海外需要の高まりに対応するため、食肉処理施設の衛生水準の高度化などを実施する。

◆行政・統計

畜産課長会議を開催、各課が来年度予算などを説明—農水省

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 農水省は22日、各都道府県の畜産担当者や地方農政局、畜産関係団体などの関係者がオンラインで参加する中、令和2年度全国畜産課長会議を開催。各課の令和3年度予算などについて説明した。 食肉鶏卵課は、家畜・食肉の流通体制の強化(予算概算決定額=...
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◆トレンド

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◆国内外の団体

全肉連が22日から「2月9日はお肉の日」キャンペーン展開

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 11都府県で新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再発令される中、家庭での食肉消費の需要喚起に向け、全国食肉事業協同組合連合会およびJA全農などは1月22日から2月11日まで「2月9日はお肉の日」キャンペーンを展開する。全肉連は、...
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◆製品

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