肉用農家に実質無利子・無担保の資金繰り支援を実施—コロナ対策

 18日に開かれた自民党の畜産・酪農対策委員会で畜産等関係の新型コロナウイルス感染症に関する影響とその対応が説明された。
 牛肉・子牛については、訪日外国人減によるインバウンド需要の減少や消費者の外出控えに伴い、外食・観光業での需要が減少し、枝肉価格・子牛価格が低下し、食肉在庫が積み上がり、産地によっては、出荷を見合わせる動きがある。また香港、台湾などにおける外出控えに伴い、外食・観光での引き合いが弱まっており、輸出向け需要も低下している。
 これを受けての対応として肉用農家の経営悪化の懸念に対して、実質無利子・無担保の資金繰り支援を実施。国内外での需要を拡大し、在庫の積み増しを回避するため、卸売・小売段階などでの需要喚起に向けて対向する。そのほか、将来的な海外需要の高まりに対応するため、食肉処理施設の衛生水準の高度化などを実施する。

※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。 >>「食肉速報」を今すぐ申し込む



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