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中小事業者に「持続化給付金」など—新型コロナ緊急経済対策

 政府は7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(事業規模108.2兆円)と令和2年度補正予算案を閣議決定した。新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員することで、思い切った規模の経済対策を策定したもの。
 食肉卸・小売をはじめ多くの業界関係企業が含まれる中小・小規模事業者等への支援としては、万全のセーフティーネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設。具体的には「持続化給付金」として、事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。その際、苦境にある事業者等に対し、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮し、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続きとし、申請から給付までの期間を極力短くする。
 経産省によると「持続化給付金」は、補正予算案額2兆3.176億円。給付対象者が中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者。給付額は、「前年の総売上(事業収入)」から「前年同月比マイナス50%月の売上×12カ月」を差し引いた額で、法人は2,00万円以内、個人事業者等は100万円以内の範囲で支給する。詳細な条件や申請方法などは決定次第速やかに公表。問い合わせは中小企業庁金融・給付金相談窓口、電話03(3501)1544まで(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

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