食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

工場の効率化

数字でみる食肉産業2020

年鑑

中小事業者に「持続化給付金」など—新型コロナ緊急経済対策

 政府は7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(事業規模108.2兆円)と令和2年度補正予算案を閣議決定した。新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員することで、思い切った規模の経済対策を策定したもの。
 食肉卸・小売をはじめ多くの業界関係企業が含まれる中小・小規模事業者等への支援としては、万全のセーフティーネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設。具体的には「持続化給付金」として、事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。その際、苦境にある事業者等に対し、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮し、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続きとし、申請から給付までの期間を極力短くする。
 経産省によると「持続化給付金」は、補正予算案額2兆3.176億円。給付対象者が中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者。給付額は、「前年の総売上(事業収入)」から「前年同月比マイナス50%月の売上×12カ月」を差し引いた額で、法人は2,00万円以内、個人事業者等は100万円以内の範囲で支給する。詳細な条件や申請方法などは決定次第速やかに公表。問い合わせは中小企業庁金融・給付金相談窓口、電話03(3501)1544まで(続きは食肉速報に掲載)

◆行政・統計

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

4月牛肉輸出は258tで前年比3割減、単価5,530円

 財務省貿易統計による4月国産牛肉輸出量は25万7,608kg(前年同月比29.2%減)と、前月に引き続いて前年同月を大幅に下回った。前月比では微増。引き続き新型コロナウイルス拡大が需要に大きく影響したとみられる。輸出先国は合計21カ国・地...
More

◆トレンド

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

国産鶏肉高値を維持、緊急事態宣言解除も外食回復には時間

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、社会・経済活動が再開される動きにあるが、感染拡大のリスクと不安は残り、感染防止対策を講じた新しい生活様式や飲食店などの営業を含め、少しずつ進むとみられる。インバウンド需要も依然見...
More

◆国内外の団体

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

全肉連が総会、新型コロナ対策に注力、HACCP事業更新

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、令和2年度通常総会を5月29日、書面決議により開催し、事業報告や事業計画などの議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員改選では、計21人の理事および3人の監事を選出。正副会長など役付き理事...
More

◆製品

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

スターゼン佐賀営業所がSQF認証取得、計56カ所に

 スターゼンは3日、同社の佐賀営業所が食品の安全と品質を確保するシステムである国際規格「SQF(SafeQualityFood)」の認証審査に合格したと発表した。同営業所では、「SQF」認証取得の取り組みを2019年7月から行っていた。 同...
More
Return Top