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日本食肉年鑑

肥育牛経営緊急支援事業、経営強化取組に奨励金、計画出荷助成も

 政府の今年度補正予算で実施される新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策のうち、「肥育牛経営等緊急支援特別対策事業」(予算額305億3,100万円)について、農畜産業振興機構は実施要綱を発表した。それによると、同事業は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要を含む外食需要が減少し、和牛を中心に牛肉価格が下落しており、肉用牛肥育経営体の経営悪化が危ぐされているため、優良な肥育牛生産など経営体質の強化への取り組みや、肥育牛の出荷調整の影響を受けてやむを得ず出荷延期を行う取り組みに対し補助するもの。
 具体的には、(1)経営体質強化を図る肥育経営体に対して奨励金を交付する「肥育生産支援事業」(2)やむを得ず計画出荷を行った肥育経営体に対し助成金を交付する「計画出荷支援事業」—を実施。肥育生産支援事業では、全国もしくは都道府県を区域とする農協や農連、または畜産関係の事業協同組合、組連、一般社団法人や一般財団法人が事業実施主体となって、肥育牛経営強化計画を策定した肥育経営体に対し、出荷頭数に応じた奨励金を交付する。肥育牛経営強化計画は、経営体質強化のため、目標年度と成果目標を設定して達成を目ざすもので、作成にあたっては次の五つのいずれかの取り組みを含むものとする。(1)飼料分析(飼料中のエネルギー量、タンパク量などの分析などにより、効率的な飼料給与方法を把握し、肉質向上や増体等を図る)(2)血液分析(血中のビタミン、総コレステロール量などの分析等により、飼料摂取状況を把握し、肉質向上や増体などを図る)(3)肉質分析(超音波画像診断装置を用いた肥育牛の生体肉質分析またはオレイン酸等枝肉分析などにより、飼養牛の肉質を把握し飼養管理方法を改善)(4)畜舎の環境改善(換気、暑熱対策、敷料改善を行い、効率的な肉質や増体の向上、疾病発生率の低減を図る)(5)営分析(財務分析の実施や経営コンサルタントの指導を仰ぐことにより、経営力向上を図る)。奨励金は、これら五つのうち二つ以上に取り組む場合に2万円/頭、枝肉価格が前年同月比で30%下落した場合かつ三つ以上に取り組む場合に4万円/頭、枝肉価格が40%下落した場合かつ三つ以上に取り組む場合に5万円/頭が交付される。事業実施期間は、令和2年4月7日から3年3月末まで。

◆行政・統計

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