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自民農林合同会議で来年度概算要求、コロナ影響踏まえた予算に

 自民党の農林部会合同会議が3日、党内で開かれ、令和3年度農林関係予算概算要求の主要事項(案)が示された。
 それによると、新型コロナウイルス感染症と共存する生活・生産様式への転換が求められる中で、地方での就農・定住促進、食と農への理解醸成、リモート化・デジタル化、セーフティネット対策の強化を図るとともに、国民生活に不可欠な食料の安定供給や国土の保全などの役割を持続的に果たせるよう、農林水産業・農山漁村の維持や継承を確実なものとし、生産基盤を強化していくための予算を要求。具体的には、主要事項として①生産基盤の強化と経営安定対策の着実な実施②スマート農業・DX・技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成③5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化④農業農村整備、農地集積・集約化、担い手確保・経営継承の推進⑤食の安全と消費者の信頼確保⑥農山漁村の活性化⑦森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現—の七つの項目を柱としてまとめた。

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