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日本食肉年鑑

引き続き厳重な警戒、早期発見・早期通報を—鳥インフル検討会合

 農水省は24日、省内で食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会75回家禽疾病小委員会および令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会合同会合を開き、ことし国内で発生している1〜31例目の鳥インフルエンザ事例についての疫学調査状況や、今後の発生予防・まん延防止対策を検討した。
 疫学調査の概要によると、いずれの発生農場もすぐ側または近隣にカモ類などの野鳥が飛来するため池や川、水路などがあり、この中には現地調査の際に多くの野鳥が観察された池もあったほか、多くの農場で周辺に雑木林などがあり、野生動物の生息にも適した環境がみられたという。また、いずれの農場も野生動物の侵入防止対策などが実施されてはいたが、野生動物が侵入可能と考えられる箇所が確認された事例もあった。多発している香川県三豊市については、移動制限区域として設定された範囲内で発生が継続。養鶏密集地域で複数の農場が短期間に感染することにより、環境中のウイルス量が増大していったことが想定されるため、それぞれの農場の周辺環境から野鳥を含む小型の野生動物、人などを介し伝ぱした可能性があるとした。
 終息がみえない状況であるが、政府は今後の対応として引き続き、分離ウイルスの性状分析(海外や国内野鳥での分離ウイルスとの比較を含む)、発生農場の疫学調査(環境サンプルの検査、関係者へのさらなる聞き取り)、環境省と連携し全国的に野鳥に関する情報収集(死亡野鳥、糞便など)を行い、同疫病対策に活用することとした。

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