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日本食肉年鑑

自民党鳥インフル対策本部、さらなる家伝法改正視野に問題点議論

 自民党の鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(江藤拓本部長)が20日、党本部で開かれた。冒頭、江藤本部長があいさつし、今シーズン発生が止まらず殺処分羽数が過去最高の604万羽にのぼる状況を踏まえ「本部長としてもこれだけの数になってしまったことに責任を感じている」としながら、現行の家畜伝染病予防法に基づく対処に限界があることを指摘。農水省、各都道府県もできる限りの取り組みをしているが、この状況であり「現状をしっかりと把握し、問題点をあぶり出していくことが必要。各市町村、都道府県単位でもかなりバラツキがあり、どうしてそうなっているのか。今後、この法律の縛りの中でいいのか、問題点はないのか」としつつ「2月のまん延する時期に入るが、緊急に法改正で対応することはむずかしい。しかし来年、再来年もあることであり、早急にPTを組み、法改正に向け検討を進めたいので意見をお願いする」と述べた。

◆行政・統計

三重県、鈴木知事が野上大臣に家畜伝染病防疫対策の支援等要請

三重県、鈴木知事が野上大臣に家畜伝染病防疫対策の支援等要請

 三重県の鈴木英敬知事は21日、今年度補正予算での対応も含め、令和4年度の当初予算編成にあたって概算要求が確実に行われるよう「国への提言・提案」を野上浩太郎農水大臣に提出した。農水省に「農林水産物の販売促進や消費拡大、販路の多様化、輸出の回...
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◆トレンド

令和3年度7〜9月期の配合飼料価格は4,700円値上げ

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 全国農業協同組合連合会(JA全農)は、令和3年7〜9月期の配合飼料供給価格について、同年4〜6月期に対して全国全畜種総平均1tあたり4,700円値上げすることを決定した。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 全農による飼料情勢および値...
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◆国内外の団体

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◆製品

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