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日本食肉年鑑

自民党鳥インフル対策本部、さらなる家伝法改正視野に問題点議論

 自民党の鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(江藤拓本部長)が20日、党本部で開かれた。冒頭、江藤本部長があいさつし、今シーズン発生が止まらず殺処分羽数が過去最高の604万羽にのぼる状況を踏まえ「本部長としてもこれだけの数になってしまったことに責任を感じている」としながら、現行の家畜伝染病予防法に基づく対処に限界があることを指摘。農水省、各都道府県もできる限りの取り組みをしているが、この状況であり「現状をしっかりと把握し、問題点をあぶり出していくことが必要。各市町村、都道府県単位でもかなりバラツキがあり、どうしてそうなっているのか。今後、この法律の縛りの中でいいのか、問題点はないのか」としつつ「2月のまん延する時期に入るが、緊急に法改正で対応することはむずかしい。しかし来年、再来年もあることであり、早急にPTを組み、法改正に向け検討を進めたいので意見をお願いする」と述べた。

◆行政・統計

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◆トレンド

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◆国内外の団体

国産純粋種豚改良協議会、認定銘柄豚ロゴマークを決定

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 国産純粋種豚改良協議会はこのほど、同協議会認定銘柄豚ロゴマークのデザインを発表した。この認定は純粋種豚の能力向上と普及促進のため、同協議会会員が日本において改良を行い、血統を明確に管理した種豚を使って生産された豚肉に与えられるもの。 昨年...
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◆製品

フリーデン、主なハム・ソーセージの「賞味期限延長」を実現

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 養豚から豚肉の加工・流通をはじめ飲食までを一貫経営で展開する(株)フリーデンはこのほど、主なハム・ソーセージの「賞味期限延長」を実現した。同社はSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを積極的に推進している。中でも「食品ロス削減」の課題に...
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