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牛HB2021

日本食肉年鑑

畜産課長会議を開催、各課が来年度予算などを説明—農水省

 農水省は22日、各都道府県の畜産担当者や地方農政局、畜産関係団体などの関係者がオンラインで参加する中、令和2年度全国畜産課長会議を開催。各課の令和3年度予算などについて説明した。
 食肉鶏卵課は、家畜・食肉の流通体制の強化(予算概算決定額=25億円)として、新規事業の家畜市場密集防止対策支援事業、食肉生産流通多角化支援事業、継続事業の食肉流通再編・輸出促進事業を説明。新規事業である食肉生産流通多角化支援事業(10億円)の具体的な事業内容は、食肉処理施設における精肉など加工施設・設備および加工食品製造施設・設備の整備の支援を行う「食肉生産流通多角化施設整備事業」と、輸出に取り組む事業者による輸出先国におけるスライス肉など、従来の部分肉以外の製品の需要・し好調査、パイロット輸出、試食会の開催などの取り組み支援を行う「和牛肉輸出品目拡大支援事業」となっている。新型コロナウイルスの感染拡大により、一時期は部分肉の流通も滞っていた一方で、内食需要の増加に伴い小売の消費が増えたことで、スライス肉などの加工度の高い製品の需要が増加しているほか、スライス肉に加工した状態での輸出なども求められていることに対応するもの。
 家畜市場密集防止対策支援事業は、家畜市場内の密集を防止するため、家畜の監視や脱走防止のための機器・設備、家畜の人手に頼らず引き出すための自動誘導レール、せり場以外の場所からせりに参加するための機器・設備の導入を支援していくもの。家畜の密集状態の解消により、業務の停滞防止による円滑な家畜流通を確保する。

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