食肉通信社:食肉産業ニュースを迅速・正確に

わが国唯一の食肉産業専門紙

牛HB2021

日本食肉年鑑

[2020年の家計調査を振り返る]内食拡大、肉類は前年比増

 2020年1〜12月の家計調査を振り返ると、生鮮肉はそれぞれ総じて2月以降前年の数値を上回っている。新型コロナウイルス拡大の影響による生活様式の一変で、内食需要が増加したことが一番の要因といえる。生鮮肉の支出金額は新型コロナ流行前の1月こそ前年同月比4.3%減と落ち込んでいるものの、それ以降は増加に転じ、コロナの流行が国内でも本格化し政府から緊急事態宣言が発令された4、5月はそれぞれ21.9%増、25.9%増と高い伸び率を示している。12月に至っても新型コロナの第3波が猛威を振るい感染者が再拡大した時期であるが、すべての畜種が前年比増だった。
 畜種別で購入量をみてみると、やはりテーブルミートである豚肉、鶏肉の消費拡大がみてとれ、4、5月の豚肉の伸び率は前年と比べ19.7%増、18.8%増となっている。鶏肉に至っては32.2%増、21.0%増と顕著な伸び。さらに合いびき肉の購入量も34.3%増、34.1%増と3割近く増加しており、ハンバーグやギョーザなどの手づくり需要が拡大したことが分かる。12月も豚肉は13.7%増、鶏肉は13.2%増、合いびき肉は8.5%増と堅調な数値を示しており、年末も昨年以上に家庭内消費が活発だったことがうかがえた。
 加工品についても、4、5月の伸び率はハムが12.4%増、4.1%増、ソーセージが15.3%増、13.6%増、ベーコンが34.4%増、14.1%増と手堅く伸びており、巣ごもり需要という言葉も定着したことで、消費者も加工品をことしのキーアイテムと認識したことがうかがえた。ただ、11月と12月のハムの購入量については、11月は6.1%減、12月は7.7%減と前年同月と比べて減少していた。

◆行政・統計

食肉販売業の振興指針改正、コロナやHACCP対応追加—厚労省

食肉販売業の振興指針改正、コロナやHACCP対応追加—厚労省

 厚労省はこのほど、食肉販売業の振興指針を改正した。これは、食肉小売店など食肉販売業の営業者が食品衛生法などの衛生規制に的確に対応しつつ、現下の諸課題にも適切に対応し、経営の安定および改善を図るため、生衛法に基づき定めているもの。営業者、生...
More

◆トレンド

More

◆国内外の団体

京都市食肉青年会が第65回定期総会、新会長に尾崎星二氏を選出

京都市食肉青年会が第65回定期総会、新会長に尾崎星二氏を選出

 京都市食肉青年会(酒井啓全会長)は14日、京都市中京区の京都ホテルオークラで第65回定期総会を開催。令和3年度事業計画案など上程全議案を原案どおり可決し、任期満了に伴う役員改選では尾崎星二氏を新会長に選出した。 総会は木村駿友幹事長の司会...
More

◆製品

More
Return Top