野上浩太郎農水大臣は9日の閣議後会見で、東日本大震災から10年の現状、今後の残された課題などについて語った。大臣は「発災から10年が経過して、農林水産関係インフラの復旧は相当程度進展しているが、原子力災害被災地域では、営農再開や風評払しょく、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開など、いまだにさまざまな課題を抱えている。就任後すぐに福島県を訪問し、営農再開、林業・水産業再開に向けた取り組みを視察したが、まだまだ生業の再開に至っていない厳しい地域のあることを実感した」と指摘。今後の復興に向け、農水省として市町村との連携を密にし、営農再開の加速などに引き続き取り組むことを説明した上で「今後とも現場の声をききながら情報を幅広く発信しつつ、被災地の農林水産業の復興・再生に向け、全力で取り組んでいく」とした。